子犬購入のトラブルとして多いものは、やはり購入直後の子犬の死です。子犬が購入後まもなく亡くなる原因は様々です。子犬の死は生体を扱っている以上避けて通れない問題ですが、高額な購入金額のため、購入直後の子犬の死は販売店との大きなトラブルに発展するケースがあります。

　 子犬の購入時にはこうしたことも考慮に入れて十分に注意をする必要があります。子犬が購入時点で病気にかかっていた場合、現在のＰＬ法（製造物責任法）は、ペットには適用されませんが、民法の瑕疵担保責任を追及することができます。

　また、動物愛護管理法では、動物販売業者には、飼育方法を説明し、理解させる義務があると定めてあり、飼育方法がわからなくて死んだケースでも動物販売業者の責任が追求できます。しかし実際は、購入した時点で外見から病気にかかっているかどうかを一般の購入者が判断することは難しく、泣き寝入りしてしまうことがほとんどです。
　こうした子犬購入のトラブルを未然に防ぐために、あらかじめ売買契約時に購入後の一定期間内に仔犬に病気が発生した場合の責任所在を文書などで明確にしておくとよいでしょう。

　動物販売業者と購入者との売買トラブルの原因のひとつに、ペットの流通の不透明さがあります。市街地のペットショップで購入した仔犬は、どこのブリーダーで繁殖され、育てられていたのかわらないことが普通です。これはペットショップへの仕入れ価格が一般の購入者にわかってしまうことを防ぐためにブリーダーを隠すわけです。

　そのため購入者は血統書を信じるしかないのですが、現在この血統書も発行する団体が多数あり、団体間での明確な統一基準がないので、本来の意味での血統書の役割を十分に果たしていないのが現状です。こうした流通の不透明さを悪用した悪徳業者が、すでに病気の子犬を販売したり、犬種の明確でない子犬を販売し, 実体のない血統書が送られてきたり、あるいは血統書が送られてこないなどのトラブルが発生します。
　また、販売後の飼育説明が十分でなく、病気や死に至った場合でも、動物販売業者の中には生体を販売しているので引き渡し後の責任はもてないという業者も少なくありません。子犬の購入の際は、子犬だけを見て決めるのではなく、その動物販売業者が信用できるかどうかを見極めることもトラブルを未然に防ぐうえで大切です。